法人設立

外国籍の方が日本で会社を設立すると、事業に投資し経営を行うことのできる「経営管理ビザ」を取得することができます。

「経営管理ビザ」は他の就労ビザと違い、事業内容に制限がないため、法律上認められるビジネスであれば、どのような事業でも行うことができます。中でも安定して利益を得られる可能性の高い不動産関連業は人気の職種です。弊社でも、海外投資家に代わって不動産の管理・運営をし、法人設立や「経営管理ビザ」を取得するサポートを行っております。

「経営管理ビザ」発行の条件はビジネスの安定性や、継続性であり、不動産の投資物件を所有しているとビザが取りやすい傾向にあります。もちろん、不動産投資は個人でも可能ですが、一定の利益が出だしたら法人を設立したほうが節税になります。そのタイミングや、

手続きなどは専門家に相談することをお勧めします。

また、「経営管理ビザ」のメリットは節税だけでなく、安定したビジネスを続けることで、永住権取得への道が開けることです。永住権とは、職業や在留期限の制限がなく、自国の国籍のまま日本で暮らすことができるビザのことです。在留資格の更新手続きが不要になり安定して日本に在留することができる他、銀行の融資や住宅ローンを受けやすくなります。また、自国の家族を呼び寄せて一緒に働くことも可能になります。

ただし、永住権取得についてはかなり審査が厳しいと言われており、このような国際業務の経験を積んだ行政書士のサポートが必要不可欠です。弊社では、経験豊富な行政書士と提携していますので、「経営管理ビザ」や永住権の取得を考えていらっしゃる投資家の方は、ぜひご相談ください。中国語で対応できるスタッフもおります。

(中文翻譯)

在日本設立公司

外國人在日本設立公司經營事業就可以獲得「經營管理簽證」。
經營管理簽證與其他工作簽證不同，對業務内容沒有限制，可以從事任何合法許可的業務。 其中，房地産相關行業具有很高的穩定利潤的可能性，是一個有人氣的業種。 我們可以代理海外投資家管理房地産，並協助成立公司和獲得「經營管理簽證」。

「經營管理簽證」的條件是企業的穩定性和連續性，如果您擁有房地産投資物業，通常會更容易獲得簽證。 當然，可以以個人進行房地産投資，但是如果有一定的利潤，也以成立公司以節税。 想設立公司的時，建議您諮詢有關程序的專家。

此外，「經營管理簽證」的優點不僅是節税，而是通過持續穩定的業務來獲得永久居留權的方式。 永久居留是一種簽證,可讓您以自己的國籍在日本居住,不受職業或居留期限的限制。 您不需要更新居留身份，就能穩定地留在日本，並且更有可能獲得銀行貸款和住房貸款。 也可以從您自己的國家引進家族成員一起工作。

但是，永久居留權的審査非常嚴格，最好有國際業務方面有經驗的行政書士的支援。 我們有經驗豐富的行政書士，如果您是正在考慮獲得「經營管理簽證」或永久居留權，請隨時與我們聯繫。 我們也有中文的員工可以協助您。